政策と法制度が切り拓く未来の森：森林破壊を終わらせるための仕組みづくり
森林破壊を食い止める仕組みとしての政策と法制度
地球規模で進行する森林破壊は、気候変動の加速、生物多様性の損失、地域社会の混乱など、多岐にわたる深刻な影響をもたらしています。この複雑な問題に対処するためには、個人の行動だけでなく、国家や国際社会による「仕組み」づくり、すなわち政策や法制度の役割が不可欠です。これらの仕組みは、森林を保護・管理し、森林破壊を引き起こす経済活動や社会構造を是正する上で、強力な基盤となります。
既存の政策・法制度の現状と課題
世界には、森林を保護するための様々な法律や政策が存在します。例えば、国立公園や保護区の設定、伐採規制、違法伐採の取り締まり、持続可能な森林管理を推進するための基準設定などです。国際的には、森林に関する様々な条約やイニシアティブが存在し、国家間の協力や情報共有が進められています。
しかし、これらの政策や法制度が十分に機能していない地域も少なくありません。法の執行が追いつかない、政策の優先順位が低い、汚職によって制度が形骸化するといった課題が存在します。また、森林破壊の主要な原因の一つである農地拡大やインフラ開発が、しばしば合法的な経済活動として行われるため、単なる伐採規制だけでは根本的な解決に至らないという側面もあります。グローバル化が進む中で、ある国で生産された産品が別の国で消費されるという国際的なサプライチェーンを通じて、森林破壊が「輸出」されてしまう問題への対応も求められています。
政策・法制度が果たす役割
政策や法制度は、森林破壊を抑制し、持続可能な森林管理を推進するために、以下のような多角的な役割を果たします。
- 直接的な規制: 保護区の設定、伐採量の制限、特定の樹種の伐採禁止、皆伐の規制など、森林資源の利用に直接的な制限を設けます。違法伐採や無許可の土地転用に対する罰則規定も含まれます。
- 土地利用計画とゾーニング: 国土全体の土地利用計画の中で森林を保全すべき区域を明確に定め、無秩序な開発を防ぎます。農地、都市、産業用地などとの境界を明確にし、持続可能な開発を誘導します。
- インセンティブと支援: 持続可能な林業を行う事業者や、森林を保全する住民に対して、補助金や税制優遇措置を提供します。再植林や森林再生プロジェクトへの投資を促す政策も重要です。
- 透明性とアカウンタビリティの向上: 森林に関する情報（伐採許可、土地利用状況など）の公開を義務付け、関係者の説明責任を強化します。衛星データやリモートセンシング技術の活用を政策で推進することで、違法行為の監視体制を強化できます。
- 企業のデューデリジェンス義務: 製品の生産や輸入に関わる企業に対し、サプライチェーンにおける森林破壊リスクを評価し、適切に対処する義務を課す法制度が近年注目されています。これにより、消費者が購入する製品が森林破壊に繋がっていないかを企業が確認・保証する責任が生じます。
- 先住民や地域住民の権利保護: 森林と共に暮らす先住民や地域住民は、森林保護の重要な担い手です。彼らの伝統的な知識や権利を法的に認め、森林管理への参加を保障する政策は、効果的な森林保全に不可欠です。
- 国際協力と貿易政策: 二国間・多国間での森林保全に関する協力協定や、森林破壊に繋がる産品の輸入を制限・規制する貿易関連政策が実施されています。
具体的な取り組み事例
欧州連合（EU）では、特定の産品（大豆、牛肉、パーム油、木材、カカオ、コーヒー、ゴム）の輸入に際し、関連する土地が2020年12月31日以降に森林破壊または森林劣化を起こしていないことを証明するデューデリジェンス義務を企業に課す規則（EU森林破壊防止規則：EUDR）が導入されました。これは、消費国側の政策によって、生産国での森林破壊を抑制しようとする試みです。
ブラジルやインドネシアといった森林大国でも、森林法が強化されたり、違法伐採の取り締まりが強化されたりといった動きが見られます。ただし、政治的な変動や経済的な圧力により、政策の実行力が揺らぐこともあり、持続的な取り組みが課題となっています。
課題と今後の方向性
政策や法制度の効果は、その設計だけでなく、いかに厳格に執行されるかに大きく依存します。法の執行能力を高めるための体制強化、汚職対策、そして地域住民を含む多様なステークホルダーとの連携が求められます。
また、気候変動対策や生物多様性保全といった他の環境課題、さらには貧困削減や食料安全保障といった社会課題との整合性を取りながら、統合的な政策を進める必要があります。例えば、農地拡大が森林破壊の主要因であるならば、持続可能な農業技術への支援や、既存農地の生産性向上を促す政策が、森林保護政策と連携して行われるべきです。
社会と個人にできること
政策や法制度は、政府や国際機関だけが作るものではありません。市民社会の声は、政策決定プロセスに影響を与える力を持っています。
- 政策への関心と提言: 森林破壊に関する政策や法制度の動向に関心を持ち、必要であれば市民団体などを通じて政策提言に参加することも一つの方法です。
- 企業のデューデリジェンスを促す: 購入する製品のサプライチェーンにおける森林破壊リスクについて企業に問い合わせたり、企業の森林保護に対する取り組みを評価したりすることで、企業がより厳しい自主規制やデューデリジェンスを導入するよう促すことができます。
- 認証製品の選択: FSC認証やPEFC認証など、持続可能な森林管理や合法伐採木材を使用している製品を積極的に選ぶことは、そのような取り組みを支持する明確な意思表示となります。これらの認証制度は、しばしば国の法制度や政策と連携して機能しています。
まとめ
森林破壊の根源的な解決には、経済活動や社会のあり方そのものを見直す必要があります。その変革を導く強力なツールが、政策と法制度です。これらは、規制を通じて破壊を食い止め、インセンティブを通じて持続可能な活動を促し、透明性を高めることで責任を明確にします。既存の制度には課題も多くありますが、国内外での取り組みは着実に進んでいます。私たち一人ひとりがこの「仕組み」の重要性を理解し、関心を持ち続けることが、より効果的な政策の実現、そして未来の森を守ることに繋がるのです。